ワタミグループは風力発電事業に参入します

 ワタミ株式会社(代表取締役社長 桑原豊)は、日本で停滞している再生可能エネルギーの普及促進に寄与すること、グループのCO2削減を目的として、風力発電事業に参入いたします。

 今回の取り組みとしましては、市民風力発電プロジェクトにワタミグループより貸付として資金を拠出し風車建設を支援し、2012年2月に竣工予定の風車(秋田県)による電力と環境価値を購入します。(図参照)

 今回のスキームの最大の特徴は、風車が発電する電力と生み出される環境価値(CO2削減)をすべてワタミグループで購入することにあり、これは日本では初めての取り組みです。現在計画されている風車の出力は2,000kWであり、年間の発電量は約450万kWhとなります。これはワタミグループ全体の電力使用量の約3%に相当します。環境価値としては、約2,000t-CO2相当となり、ワタミグループの事業活動によって排出されるCO2を2%削減することになります。

 今回購入する電力は、ワタミ株式会社の100%子会社であるワタミの介護株式会社が運営する介護付有料老人ホームで使用する予定です(15棟分相当:平均ご入居者様数80名換算)。

 ワタミグループでは、グループの環境方針「2020年度CO2 50%削減(08年度比、売上高当り)」を達成するため、業界に先駆けてLED照明の導入や電気使用量の見える化など、省エネルギーに取り組んでまいりました。さらに、今回の風力発電事業の取り組みにより、ワタミグループで使用するすべての電力を自然エネルギーに転換していくことを前提として、2012年に施行予定の電力の固定価格買取制度※3を視野に入れた今後の取り組み方法を検討いたします。

 そして、欧米や中国、インドに比べ停滞している、日本での再生可能エネルギーの普及に企業の社会的責任として寄与していきたいと考えております。今後とも、ワタミグループは地球上で事業活動を営む企業の責任として、より一層の地球環境負荷低減を推進していきます。

※1,SPC(Special Purpose Company)特定目的会社とは、資金調達といった特別な目的のために設立される会社のこと。

※2,PPS(Power Product Supplier)とは、50kW以上の高圧需要家を市場とする、特定規模電気事業者のこと。

※3,固定価格買取制度(Feed-in Tariffs)とは、エネルギーの買い取り価格(タリフ)を法律で定める方式の助成制度のこと。1990年にドイツで最初に採用され、風力や太陽光発電が爆発的に増加した実績などがある。日本では、2009年11月に太陽光発電システムによる発電を対象に開始され、2012年に買い取り対象を新設の風力、地熱などに拡大する予定。

 


スキーム図